山武市議会 2022-09-09 令和４年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2022-09-09
気象庁が、これまで経験したことのない大雨と表現をしている大雨特別警報級の豪雨が、2004年から2012年までの９年間、少なくとも８件、１年から２年置きの発生だったものに対して、2013年の導入以降、大雨特別警報は毎年発表され、昨年８月までに、34都道府県で計62回に上っていると報じました。単純計算で、７倍強まで増えています。
気象庁が、これまで経験したことのない大雨と表現をしている大雨特別警報級の豪雨が、2004年から2012年までの９年間、少なくとも８件、１年から２年置きの発生だったものに対して、2013年の導入以降、大雨特別警報は毎年発表され、昨年８月までに、34都道府県で計62回に上っていると報じました。単純計算で、７倍強まで増えています。
今月３日から日本海側、東北地方で発生した大雨も、急速に線状降水帯が発達したことで、気象庁でもこれほどの大雨は予測できなかったとし、山形県と新潟県に大雨特別警報、命を守る行動が出されたのは深夜の午前２時前でした。近年の異常気象を考えると、大規模地震に加え、このような短時間かつ局地的な集中豪雨は今後も多く発生すると思われますが、こうした深刻な状況を踏まえ、３点ほど質問いたします。
このほか、大雨特別警報の発表など重大な災害が発生するおそれが高まった場合には、気象台長から、本市の総務課長へ直接電話が入るホットラインも構築しております。議員御指摘のように、激甚化、頻発化する自然災害に迅速かつ的確に対応していくためには、銚子地方気象台との連携は不可欠でありますので、市といたしましては、引き続き、連携を密にし、防災危機管理体制の強化に努めてまいります。
昨年度の台風の教訓を踏まえ、今年度からは第１次開設として、台風の影響が予測される場合に昨年度より多い３３か所の避難所を開設、江戸川の水位上昇が著しい場合、第２次開設としてＪＲ常磐線より東側に新たに１８か所を追加して５１か所の避難所を開設、大雨特別警報などが発令された場合は市内１０６か所全ての避難所を開設することとする避難所開設方針を定めました。
大雨特別警報、記録的短時間大雨情報が発表されても、自分は、私たちは大丈夫と考えて避難しないのです。これは正常化バイアスです。亡くなられた人の６割から７割、岡山県の真備町では９割だったそうですが、自宅で発見されています。 ２番目、地震では、これも日本人は過去の災害の教訓を生かしていない。地震のときに、日本人はなぜ逃げるのだ。
12日から13日にかけては、５段階ある警戒レベルのうち、最大値５に当たる大雨特別警報を順次各地に発令しましたが、それでも甚大な被害が出ました。人々に危機感がいつどれだけ伝わったのか検証が必要と思います。
そのほか、13都市圏では大雨特別警報、数十年に1回と言われている警報が出された。また、江戸川臨海では、観測史上1位と言われる一時的に瞬間風速も記録するなど、東日本から北日本にかけて広い範囲で、非常に強い風も観測されている。 船橋の状況だが、12日午前6時から13日午前0時までで148.5ミリ、最大時間雨量は29ミリであった。
今回、武雄市では、８月２８日の午前５時５０分、警戒レベルの最も高い大雨特別警報が出されました。被害は大きく、住宅街だけにはとどまらず、農作物も甚大な被害を受けております。イチゴやコマツナ、サラダ菜に菊と、多くの作物が浸水により販売できないものとなりました。さらには、土壌も改良していかなければ、翌年の育成や味の悪化につながると農家の方は嘆いていらっしゃいました。
今回、武雄市では、８月２８日の午前５時５０分、警戒レベルの最も高い大雨特別警報が出されました。被害は大きく、住宅街だけにはとどまらず、農作物も甚大な被害を受けております。イチゴやコマツナ、サラダ菜に菊と、多くの作物が浸水により販売できないものとなりました。さらには、土壌も改良していかなければ、翌年の育成や味の悪化につながると農家の方は嘆いていらっしゃいました。
主な防災気象情報については、警戒レベル３が氾濫警戒情報、洪水警報、警戒レベル４が氾濫危険情報、土砂災害警戒情報、警戒レベル５が氾濫発生情報、大雨特別警報となります。 これらの警戒レベルを用いた避難勧告等の発令については、６月１６日号及び９月１日号の市広報やホームページなどでお知らせしています。今後もわかりやすい防災情報の伝達や円滑な避難につなげてまいります。
警戒レベル５は、大雨特別警報や氾濫発生情報で、災害が既に発生している、もしくは、何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況で、命を守るための最善の行動をとっていただきます。 発令情報については、防災行政無線、ホームページ、メール配信サービス、広報車、総務省が推奨するＬアラート、市が協定を結んでいるらーばんねっと、Ｊ－ＣＯＭ等を活用して情報の伝達を行います。
総雨量1,800ミリ以上が発生し、避難勧告・避難指示は無論のこと、７月６日から８日の間には、１府10県に大雨特別警報が発令されました。気候変動の影響により、水害のさらなる頻発・激甚化が懸念されているところであります。 また、地震については、内閣府・中央防災会議は、今後30年以内に、マグニチュード７クラスの東京湾北部地震が起こる可能性を70％程度と推定をしております。
冒頭にも申し上げたところでございますが、先日より九州北部で観測史上最大の猛烈な大雨が降り、大雨特別警報が発令されたところでありますが、近年全国において集中豪雨などの自然災害が増えており、豪雨による土砂災害や洪水などの危険性が増していることに伴いまして、雨天時の消防団活動が増えることが予想されております。
当時気象庁では激しい被害に見舞われた岡山県を含む１府10県に大雨特別警報を発表し、最大限の警戒を呼びかけましたが、市町村が出す避難に必要な情報が避難行動につながらず、多くの方が犠牲になったという課題が浮き彫りとなりました。
西日本豪雨では、気象庁が過去最多である11府県に大雨特別警報を出しましたが、警報発令が夜間であったため、多くの自治体が特別警報後に住民への避難指示を出したことで、住民の避難行動とうまく結びついていないという課題が浮かび上がりました。
10月25日の大雨の際には、短時間に多量の降雨が観測されたため、大雨特別警報の発令を待 つことなく、緊急点検対象の杉戸地先に所在する井堤堰のほか、松野大谷堰について、管理者 である地元用水組合との連絡体制を整えた上で、市職員が現地踏査し、目視による堤体、洪水 吐等の機能確認を主とする緊急点検を行い、異常のないことを確認し、直ちに用水組合に報告 するなど、官民連携による対応を図ったところであります
次に、土砂災害警戒情報が発表された場合や、大雨特別警報が発表されたときは、その危険区域に避難勧告を発令いたします。この勧告の意味は、避難することを拘束するというものではございませんが、住民がその勧告を尊重することを期待して速やかな避難を勧め、促すというものでございます。
朝日新聞が大雨特別警報で避難指示を出した市町村へアンケート調査した結果を見ると、実際に避難した住民は2.6％でした。避難しない理由は、複数回答ですが、自分は大丈夫だとする危機感の欠如77％、避難情報の意味を十分理解していない64％、ハザードマップを理解していない34％等との結果です。自分の命は自分で守る、これは大原則であると思います。
１１府県に大雨特別警報が発令され、避難指示・勧告の対象者は最大８６０万人を超えましたが、避難所に身を寄せた人は３万人に満たなかったとの報告があります。 災害時に対する身の回りの危険性を知り、万一の際には速やかに逃げる自助の心構えが大切であると指摘されております。もちろん、行動をサポートする情報発信も大事になってきます。平常時から繰り返し、地域特性による防災訓練を重ねることが大事だと思います。
この豪雨災害は、重大な災害が起こるおそれが著しく大きいことを警告する大雨特別警報が１府10県に発表されるなど、近年の雨の降り方が局地化、集中化、激甚化していることをまさに象徴するものでした。 台風や集中豪雨の発生を防ぐことはできませんが、市民一人一人の自覚や行動を高めていくことで、災害の被害を最小化することはできると思います。